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日本での後発医療品が進まないのは偏見が原因

病気やケガの治療において医薬品が用いられますが、保健が適用されるとはいえ継続して使用していると高額になりがちです。
日本は高齢化社会を迎え、医療費は増大していくばかりですし保険組合における負担も大きくなっています。

そこで後発医療品という特許の切れた価格の安い薬を導入します。
含有している成分量に差はなく名称が異なるだけでこれまでと同様に服用できるのですが、医療の現場においては偏見が原因で普及があまり進まないのが実情です。
他国では積極的に導入されているにも関わらず、日本では低割合に留まってしまい後発医療品が先発医薬品と同じ効果があるということを正確に知らない患者もいます。

そのため厚生労働省をはじめ関係諸機関がリーフレットやポスター等で後発医療品についての告知を行っています。
日本ではブランド志向が強く、料金が高いほうが効果があるのではないかという根拠の無い理由で後発医療品を否定する患者がいますし、医師側もこれまでと変わらず信頼のおける先発医薬品を処方しようという動きが少なくありません。

また医薬品メーカー側も後発医療品を生産する場合は薄利多売という形になりますし、中小企業の医薬品メーカーでは全国規模でのセールスが難しいというのも普及が進まない原因の一つです。